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~経営者が知らないと損する税制優遇~ 昇給とセットで実施したい食事補助制度

■増える個人への税金

現在、年金制度の崩壊や医療費の負担増を受けて、企業のみならず、社員の社会経費の負担も増加する時代となりました。

その影響で、社員の給与を毎年昇給しても、これまで以上の税金を収めなければならなくなりました。

 

そのため、企業が社員の労をねぎらい昇給を行ったとしても、必ずしも社員の可処分所得を確実に押し上げるという仕組みにはなりません。

 

その結果、会社から社員への感謝の気持ちが、十分社員に届きにくい状況になりつつあります。

 

こんな状況下ですので、社員の給与をベースアップすることだけでなく、

いかに「社員の可処分所得をアップさせるか」を重要視するべき時代となりました。

■企業の消費税負担の増加

消費税の税額計算が本則課税の場合、各企業において、役員報酬や社員の給与は消費税が非課税のため仕入税額控除ができません。

よって、毎年の決算で納付する消費税額は大きな負担になっています。

 

また、消費税率は近い将来10%にアップされる予定で、今後、さらに大きな負担になっていきます。

その負担を考えると、消費税は法人税よりも、経営上、優先して対策を図るべき税金になることは明白です。

■企業と社員の可処分所得を増やすのが「食事補助」

そこで、経営者や社員の可処分所得を増やす方法として注目したいのが「食事補助」です。

これは、食事補助に含まれる消費税が節税対策として活用できるため、

経営者が覚えておきたいかしこい節税法(コストダウン)となります。

次で詳しくご説明しましょう。

■食事補助とは

所得税法基本通達では、「役員や社員に支給する食事は、下記の2つの要件を満たしてい

れば、給与として課税されない」という規定があります。

 

【課税されない条件】

1.食事代の50%以上は社員が負担している

2.会社の補助が月額税抜き3500円を超えないこと

■会社と社員のメリット

〇会社のメリット

役員報酬や社員の給与は消費税が非課税であるのに対し、食事補助

は消費税が課税されているため、この食事補助に対する消費税を仕入税額控除でき、消費

税額の節税により現金・預金と自己資本額を増加させることができます。

 

〇社員のメリット

食事補助部分の金額が給与として源泉所得税や住民税等に課税されません。

そのため、その分の可処分所得をアップさせることができます。

 

したがって、会社と社員の双方にメリットがあります。

■300人規模の場合、年間153万円のコスト減

実際に、300人を例にしてどのくらいコストダウンに繋がるのかをご紹介いたします。

 

企業がベースアップの1部を食事補助に切り替えた場合、

給与で支払っていた場合と比較し、企業は約153万円のコスト減、社員は約172万円の可処分所得が増加します。

ですので、合計 約325万円のコストダウンとなります。

 

 

今の時代、経営者が覚えておきたい「かしこい節税対策」として

食事補助をぜひとも活用したいものです。

 

御社に手間をかけずアウトソース先として運用するのが

ミール・プラスです。

 

御社の節税メリットを具体的に知りたい方は、ぜひともお問い合わせください。

年間のコストダウンについて、試算させていただきます。

お問い合わせはこちらからお願いいたします。 

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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